コンビニ収納(CVS)を導入する前に知っておきたいこと
コンビニ収納(CVS収納)は、利用者が全国のコンビニエンスストアなどから料金を支払える集金方法です。
現金集金や銀行振込に代わる方法として、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。
実際にコンビニ収納を導入する際には、「どのコンビニで支払えるか」だけでなく、払込票の作成・発送、収納結果の確認、入金サイクルなど、事前に確認しておきたいポイントがあります。
また、現在は払込票をコンビニ店頭へ持参するだけでなく、PayPay請求書払い、PayB、モバイルレジなど、払込票を起点としてスマートフォンから支払える方法もあります。
継続的な請求であれば、口座振替との使い分けも検討したいところです。
そこで今回はコンビニ収納(CVS)の導入を検討している企業に向けて、導入前に整理しておきたいことや払込票の運用、支払い方法、口座振替との使い分け、収納代行会社を選ぶ際のポイントまで解説します。
コンビニ収納(CVS)が向いているのはどんなケース?導入判断のポイント
コンビニ収納(CVS)は幅広い料金回収に利用できますが、すべての企業や請求に同じように適しているわけではありません。
導入を検討する際には、「コンビニで支払えるようにしたい」というところから考えるのではなく、どのような利用者から、どのような料金を、現在どのように回収しているのかを整理することが重要です。
特に次のようなケースではコンビニ収納を導入するメリットを考えやすくなります。
- 高齢者などオンライン決済だけではカバーしにくい利用者が多い
高齢者の利用比率が高いサービスなどでは、クレジットカードやスマートフォン決済だけに支払い方法を一本化しにくいケースがあります。
介護・福祉関連サービス、各種会員サービス、地域に根ざしたサービスなどでは、クレジットカードを普段使わない人や、オンライン上でカード・口座情報を登録することに抵抗を感じる人も想定されます。
こうした場合、普段から利用しているコンビニに払込票を持参して支払える方法を残しておくことで、デジタル決済を利用しない人にも対応できます。
サービスへの申込みや契約時に、クレジットカード情報や銀行口座の登録まで必須にすると、手続きが増えることがあります。
- 初回利用のハードルを下げたいサービス
- 契約後すぐに料金が発生するサービス
- 口座振替の登録完了まで時間がかかる場合
- 一度限り、または短期間の利用が多いサービス
などでは、最初から継続課金の仕組みを設定することが必ずしも効率的とは限りません。
こうしたケースでは、初回料金はコンビニ収納→ 口座登録完了後は口座振替という使い分けも考えられます。
コンビニ収納を「恒常的な支払い方法」としてだけでなく、契約直後から本来の集金方法へ移行するまでのつなぎとして利用する考え方です。
毎月決まった料金を回収するのであれば、口座振替が適しているケースがあります。
一方で、
- 修理費
- 教材費
- イベント参加費
- 追加サービス料金
- 年会費
- 一時的な利用料金
など、料金が発生するタイミングや金額が一定ではない場合は、コンビニ収納を利用しやすくなります。
例えば、通常の月額料金は口座振替で回収しながら、月額料金 → 口座振替、追加で発生した料金 → コンビニ収納
と分ける方法もあります。
「顧客ごとに一つの支払い方法を固定する」のではなく、請求の種類によって回収方法を変えるという考え方です。
スタッフが利用者宅や店舗などを訪問し、その場で現金を集金している企業では、対象地域が広くなるほど集金業務の負担が大きくなります。
- 訪問型サービス
- 教室やスクール
- レンタルサービス
- 保守・メンテナンスサービス
- 地域ごとに顧客が点在する事業
などでは、集金だけを目的に再度訪問しなければならないケースもあります。
特に営業所から離れた地域の顧客や、訪問日時が合わない顧客への集金は、移動時間や人件費まで含めると負担が大きくなります。
こうした場合、スタッフが取りに行く集金から利用者自身が支払う仕組みへ切り替える方法のひとつとして、コンビニ収納を検討できます。
全国一律で展開している企業に限らず、一つの営業所が広い地域を担当している場合や、顧客が点在している場合にも当てはまるケースです。
銀行振込は導入しやすい集金方法ですが、請求件数が増えるにつれて入金確認の負担が大きくなることがあります。
「契約者本人ではなく家族名義で振り込まれた」「会社名ではなく担当者個人の名前で振り込まれた」「同じ金額の請求が複数あり、どの顧客からの入金か確認が必要になった」といったケースです。
こうした状況では振込明細と顧客情報を人の目で照合する作業が発生します。
コンビニ収納では請求情報と紐づいた払込票を利用するため、収納結果をもとに入金状況を確認できます。
そのため、「銀行振込そのものが問題」というより、入金後の照合作業に時間を取られている企業では、コンビニ収納への切り替えを検討する余地があります。
- 口座振替を利用しているが、振替不能後の対応に手間がかかっている
すでに口座振替を導入している企業でも、コンビニ収納が役立つケースがあります。
代表的なのが、残高不足などによって口座振替できなかった場合です。
通常の料金 → 口座振替
振替不能 → コンビニ払込票を送付
という運用です。
毎月の大部分を口座振替で自動回収できていても、振替できなかった顧客への連絡や再請求を個別対応していると、少数の未収対応に多くの時間を取られることがあります。
ジャックスでは、口座振替とコンビニ収納の両方を提供しているほか、一定の条件のもとで、振替できなかった利用者へのコンビニ払込票や入金案内状の発送にも対応しています。
そのため「コンビニ収納を新しいメイン決済として導入する」のではなく、「口座振替を補完する二次回収として導入する」という考え方もできます。
コンビニ収納が向いているかどうかは、一つの条件だけで判断するのではなく、「顧客の特徴 × 請求の特徴 × 現在の集金課題」を組み合わせて考えると分かりやすくなります。
例えば、
- 高齢者が多い × 毎月請求 × デジタル決済への一本化が難しい
→ コンビニ収納と口座振替を併用
- 顧客が広い地域に点在 × 不定期請求 × 現金を訪問回収している
→ コンビニ収納への切り替えを検討
- 毎月の継続請求 × 口座振替済み × 振替不能者への対応が負担
→ 通常は口座振替、二次回収だけコンビニ収納
- 初回料金がすぐ発生 × 口座登録に時間がかかる
→ 初回はコンビニ収納、その後は口座振替
といった設計が考えられます。
コンビニ収納(CVS)の導入では、「コンビニ払いが便利だから」という理由だけではなく、自社の顧客や請求パターンに対して、どの部分をコンビニ収納に任せると集金しやすくなるのかまで具体的に考えることがポイントです。
コンビニ収納(CVS)の導入では払込票の運用も確認する
コンビニ収納では、利用者が支払いを行うための払込票を用意します。
そのため導入時には、
- 払込票を誰が作成するのか
- 誰が印刷するのか
- 利用者への発送を誰が行うのか
についても確認しておく必要があります。
自社で払込票を作成・印刷し、利用者へ発送することもできますが、請求件数が増えるほど作業負担も大きくなります。
ジャックスのコンビニ収納代行では、自社で必要項目を入力して払込票を印刷する方法に加えて、「印刷・発送代行プラン」をご用意しています。
印刷・発送代行では、圧着ハガキや封書による払込票の発送まで委託できます。
コンビニ収納を導入しても、請求書の作成や郵送作業がそのまま残れば、集金業務全体の負担が十分に軽減されないケースもあります。
そのため、「請求から回収までのどこを外部に任せるか」という視点で考えることが大切です。
コンビニ収納(CVS)では店頭以外の支払い方法も選べる
コンビニ収納というと、払込票を持ってコンビニエンスストアへ行き、レジで支払う方法をイメージする方が多いでしょう。
もちろん、これは基本的な支払い方法のひとつです。
ジャックスのコンビニ収納代行では、コンビニ店頭だけでなく、払込票を利用してスマートフォンから支払うこともできます。
対応している主な方法には、
- PayPay請求書払い
- PayB
- モバイルレジ
- 楽天銀行コンビニ支払サービス
などがあります。
例えばPayBでは、払込票に記載されたバーコードをスマートフォンで読み取り、事前に登録した金融機関口座から支払うことができます。
コンビニ収納を導入することで、コンビニ店頭という支払い場所だけでなく、払込票を起点として複数の支払い方法を用意できるという点も確認しておきたいポイントです。
導入時には、対応しているコンビニの種類だけでなく、利用者がどのような方法で支払えるのかまで確認しておくとよいでしょう。
コンビニ収納(CVS)と口座振替は、請求内容に応じて使い分ける
コンビニ収納を導入する際には、すべての請求を同じ方法で回収するのではなく、請求の頻度や内容に応じて口座振替など他の集金方法と使い分けることも重要です。
毎月同じ利用者から継続的に料金を回収する場合は口座振替が適しているケースがあります。
一度口座登録を行えば、決められた日に利用者の金融機関口座から料金を引き落とせるため、月謝や会費、月額サービス利用料などの継続的な請求に向いています。
一方でコンビニ収納は、
- 単発で発生する請求
- 請求のタイミングが不定期
- 追加料金など、通常とは別に発生する請求
- 口座振替の登録前に発生する請求
- 口座振替できなかった料金の再請求
などに組み合わせやすい方法です。
例えば、
毎月の基本料金 → 口座振替
追加料金・単発請求 → コンビニ収納
あるいは、
通常の請求 → 口座振替
振替不能時 → コンビニ収納
といった運用が考えられます。
このようにコンビニ収納と口座振替はどちらか一方を選ぶというより、請求の性質に合わせて役割を分けることで、より運用しやすい集金方法を設計できます。
また、口座振替を利用する場合には、利用者の口座情報をどのように登録してもらうかも導入時のポイントです。
ジャックスでは書面による口座振替の手続きに加えて、インターネット上で口座登録を行う方法や、キャッシュカードを利用したPay-easy(ペイジー)口座振替受付サービスも提供しています。
Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービスは、料金をその場で支払うための仕組みではなく、今後の口座振替に利用する金融機関口座を登録するためのサービスです。
そのため導入時には、
どの請求をコンビニ収納で回収するか
どの請求を口座振替にするか
口座振替を利用する場合、どの方法で口座登録してもらうか
という順番で整理すると、自社に合った集金方法を考えやすくなります。
コンビニ収納(CVS)は「支払った後」の業務も確認する
コンビニ収納を比較するときには、対応しているコンビニや利用者側の支払い方法に目が向きがちです。
しかし、企業側では支払い後の業務も発生します。
- どこから入金されたのか
- どの請求に対する支払いなのか
- 未払いの利用者は誰なのか
- 収納された料金はいつ自社へ入金されるのか
といった情報を管理する必要があります。
ジャックスのコンビニ収納代行では、利用者が支払いを行った後に収納結果がジャックスへ送られ、その情報を加盟店側で確認できる仕組みになっています。
また、収納された料金の精算についても、毎月1回・3回・6回と複数のサイクルが設定されています。
そのため導入時には、支払い方法だけでなく、収納結果の確認方法や入金サイクルが自社の経理業務に合っているかも確認しておきましょう。
コンビニ収納を導入して利用者側が便利になっても、企業側の確認作業が複雑になってしまっては、業務効率化につながらない可能性があります。
コンビニ収納(CVS)を導入するときに確認したいポイントまとめ
コンビニ収納代行サービスを導入する際に確認しておきたい項目を整理します。
①対応しているコンビニ
自社の顧客が利用しやすいコンビニエンスストアに対応しているか確認しましょう。
②払込票の作成・印刷・発送
自社で行う作業と、収納代行会社へ委託できる作業の範囲を確認します。
③利用できる支払い方法
コンビニ店頭だけでなく、スマートフォンを利用した支払いなどにも対応しているか確認しましょう。
④収納結果の確認方法
入金確認や消込など、自社の経理業務で扱いやすい形で情報を確認できるかも重要です。
⑤入金・精算サイクル
収納された料金がいつ自社へ入金されるのかを確認します。
⑥口座振替など他の集金方法との組み合わせ
コンビニ収納だけでなく、口座振替なども含めて集金方法を設計できるか確認しましょう。
⑦未収金が発生した場合の対応
口座振替できなかった場合の二次回収や払込票の発送など、未収が発生した後の対応も重要です。
コンビニ収納代行会社を選ぶ際は、単純に手数料や対応店舗数だけを比較するのではなく、請求、支払い、入金確認、未収対応までを含めて自社の業務に合っているかを確認することがポイントです。
最後に|コンビニ収納だけでなく、自社に合った集金方法を考える
コンビニ収納(CVS)は、コンビニ店頭で支払えるという利便性だけでなく、単発・不定期の請求や、口座振替できなかった場合の二次回収など、さまざまな場面で活用できます。
一方で、毎月継続して料金を回収する場合には口座振替が適しているケースもあり、重要なのは一つの方法に統一することではありません。
誰から、どのような料金を、どのくらいの頻度で回収するのか。さらに、請求や入金確認、未収対応にどのような負担が生じているのか。
こうした条件から、自社に合った集金方法を選ぶことがポイントです。
ジャックス集金代行サービスでは、コンビニ収納代行と口座振替のほか、払込票の印刷・発送代行やPay-easy(ペイジー)口座振替受付サービスなど、集金業務に合わせたサービスを提供しています。
コンビニ収納の導入を検討する際には、「コンビニ収納だけを導入する」という視点にとどまらず、現在の集金業務全体を整理しながら、より負担の少ない回収方法を検討してみてはいかがでしょうか。
様々な集金代行サービスをご用意しております
貴社のニーズに応じた集金代行サービスをご提案させていただきます。
コンビニ収納(CVS)を導入するには|導入時のポイントと集金方法の選び方について解説しています